公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
公益財団法人国際文化会館 理事長
慶應義塾大学経済学部卒、ハーバード経営大学院修了、イェール大学ワールドフェロー。政策分野では、東京大学医療政策人材養成講座および日本医療政策機構を共同設立した後に、内閣官房参事官・内閣府本府参与を経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ専務理事を務める。テクノロジー分野では、Twitter 日本代表、東アジア代表、Twitter 本社副社長を経て、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長および世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター代表理事を務める。社会事業分野では、TABLE FOR TWO、教育支援グローバル基金ビヨンドトゥモローを共同設立。アジア・ソサエティ・ジャパン・センター代表理事兼グローバル評議員。世界経済フォーラムYoung Global Leader、アジア・ソサエティAsia 21 Fellow、稲盛財団イナモリ・フェロー、ボッシュ財団 Weizsacker Fellow 等に選出。現在慶應義塾大学医学部訪問教授も務める。
米日カウンシルは、日米関係の強化に貢献すべく、太平洋両岸の多様なリーダーを結集し、ステークホルダーとの交流の場を提供すると共に、コミュニティーと政財界にとって有益な課題に取り組む、教育的非営利団体です。米日カウンシルは、国際的なネットワークを育み、様々な組織や団体の協力のもとプログラムを展開し、メンバーが日米の当該パートナーと触れ合う場を設けます。米日カウンシルは2009年に設立され、ワシントンDC に本部を置き、カリフォルニアと東京にスタッフを置いています。
2012年には、TOMODACHI イニシアティブを支援するため、米日カウンシル－ジャパンが設立されました。2013年には公益財団法人に認定された米日カウンシル－ジャパンは、東京を本部としています。
日米関係は、今でもアジア太平洋地域で重要かつ基本的な役割を果たし続けています。日米間のパートナーシップは経済成長の原動力であり、両国間の安全保障同盟は同地域における平和と安定を維持しています。革新性、弾力性といった共通の価値観をもとに築かれた現代の日米関係は、新しい協調分野を切り開きつつ、進化し続けています。
バサラ氏は、ジョン・ルース駐日米国大使（当時）のシニアアドバイザーを務めた。2011年の東日本大震災の後、後に「TOMODACHIイニシアチブ」となる官民パートナーシップの設立を支援し、運営を担う米日カウンシルのヒラノ・イノウエ会長と協力。2012年には米日カウンシルに転職し、ヒラノ・イノウエ会長のもとで取締役副会長と最高執行責任者（COO）となり、その後は、メンバー、寄付者、主要な政府関係者らと密接な関係を築きつつ、米日カウンシルの成長をあらゆる面で支援。2017年にTRIに入社してからも、米日カウンシルに貢献し、ディベロップメント委員会の委員を務めた。また、全米日米協会連合の副会長、Japan Society of Northern California の理事でもある。それ以前は、米国防長官室日本部長として日米の防衛政策の様々な側面に携わり、米国海軍の少佐として2年間横須賀に在籍。バージニア大学でアジア研究学の学士号、ジョージ・ワシントン大学でアジア研究学の修士号を取得。また、慶応義塾大学にも在籍し、日中関係が米国政策に与える影響について研究した。