組織概要

共催団体

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ

アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くために提言・発信すると同時に、次世代リーダーの発見と育成と協働をめざし、日本社会ならびにアジア太平洋地域の健全な発展に資することに貢献する。
以下、事業目的である。

  1. 政策課題及び戦略等に関する調査研究
  2. 政策課題及び戦略等に関する広報、会議開催
  3. 日本社会を率いる人材の教育
  4. 調査研究、政策提言及び人材育成等を実現するための国際交流
  5. 調査研究、政策提言及び人材育成等に対する助成
  6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
代表者代表理事 船橋洋一
所在地〒107-0052 東京都港区赤坂2-23-1アークヒルズフロントタワーRoP 11 階
電話番号03-5545-6733
WEBhttps://apinitiative.org/
法人形態一般財団法人(非営利型)
設立日2011年9月20日

船橋 洋一

  • 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
  • 元朝日新聞社主筆

東京大学教養学部卒業。1968年朝日新聞社入社。北京特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て2007年~2010年12月朝日新聞社主筆。1986年に外交・国際報道でボーン・上田記念賞を受賞。1994年にクリントン米大統領への単独会談で日本記者クラブ賞受賞。2011年9月独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」設立。2017年7月、拡大改組のため、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブに名称変更。

米日カウンシル (USJC)

米日カウンシルは、日米関係の強化に貢献すべく、太平洋両岸の多様なリーダーを結集し、ステークホルダーとの交流の場を提供すると共に、コミュニティーと政財界にとって有益な課題に取り組む、教育的非営利団体です。米日カウンシルは、国際的なネットワークを育み、様々な組織や団体の協力のもとプログラムを展開し、メンバーが日米の当該パートナーと触れ合う場を設けます。米日カウンシルは2009年に設立され、ワシントンDC に本部を置き、カリフォルニアと東京にスタッフを置いています。

2012年には、TOMODACHI イニシアティブを支援するため、米日カウンシル-ジャパンが設立されました。2013年には公益財団法人に認定された米日カウンシル-ジャパンは、東京を本部としています。

なぜ日米関係なのか

日米関係は、今でもアジア太平洋地域で重要かつ基本的な役割を果たし続けています。日米間のパートナーシップは経済成長の原動力であり、両国間の安全保障同盟は同地域における平和と安定を維持しています。革新性、弾力性といった共通の価値観をもとに築かれた現代の日米関係は、新しい協調分野を切り開きつつ、進化し続けています。

スザンヌ・バサラ

  • 米日カウンシル会長兼最高経営責任者(CEO)

バサラ氏は、ジョン・ルース駐日米国大使(当時)のシニアアドバイザーを務めた。2011年の東日本大震災の後、後に「TOMODACHIイニシアチブ」となる官民パートナーシップの設立を支援し、運営を担う米日カウンシルのヒラノ・イノウエ会長と協力。2012年には米日カウンシルに転職し、ヒラノ・イノウエ会長のもとで取締役副会長と最高執行責任者(COO)となり、その後は、メンバー、寄付者、主要な政府関係者らと密接な関係を築きつつ、米日カウンシルの成長をあらゆる面で支援。2017年にTRIに入社してからも、米日カウンシルに貢献し、ディベロップメント委員会の委員を務めた。また、全米日米協会連合の副会長、Japan Society of Northern California の理事でもある。それ以前は、米国防長官室日本部長として日米の防衛政策の様々な側面に携わり、米国海軍の少佐として2年間横須賀に在籍。バージニア大学でアジア研究学の学士号、ジョージ・ワシントン大学でアジア研究学の修士号を取得。また、慶応義塾大学にも在籍し、日中関係が米国政策に与える影響について研究した。